最近のネットショップや通販利用者の増加で運送業界の仕事は増加の一途をたどっていますが、その反面、ドライバーの人材不足が深刻な問題となっています。配車システムを導入することで配送業務を効率化することができるので、ドライバーの負担が軽減され、人材不足の緩和にも繋がる可能性があります。
宅配利用者であれば感じていると思われますが、物流、運送業界のドライバーの年齢は40代～50代前半の男性の割合がとても高く、ドライバーの高齢化と若年ドライバーの減少が著しくなっています。運送業界は長時間勤務の肉体労働であり、待遇や労働時間なども改善されていないことから若年ドライバーの確保が困難となっています。
【PDF】トラック運送業の現況について（https://www.mlit.go.jp/common/001225739.pdf）
物流、運送業界の高齢化と同時にネットショップの普及と利用者の増大によって物流需要が増えていることが原因で「一人当たりの労働量」が増加していることも問題となっています。個別配達の増加によってトラック積載率が低下し、再配達回数も増えているので配達効率も低下。仕事量が増えることで、ますます人材確保が難しくなっています。
ほかの産業に比べると、物流、運送業界は相対的に所得が低く、労働時間も長いだけでなく、長時間車両運転の危険、宿泊を伴う勤務などハードな労働環境であるため、なかなか人材確保ができません。その上、2007年の道路交通法改正により普通免許での重量5トン以上11トン未満のトラック運転ができなくなり、中型免許が必要となっています。（※）最近は大型自動車免許の取得も難しくなってきているので、ますますドライバー不足に拍車がかかっています。
（※）参照元：全日本トラック協会公式HP（https://jta.or.jp/member/anzen/chugata_menkyo.html）
トラックドライバー不足の代表的な影響と言えるのが、運賃や料金単価の上昇です。全日本トラック協会 ・ 日本貨物運送協同組合連合会の公表している「求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）成約運賃指数について（令和元年10月）」を見てみましょう。
成約運賃指数とは、成約に至った個別運賃を合計し、総対象成約件数で除した金額を指数化した数値です。平成29年度の成約運賃指数は115.3％であったのが、令和元年10月末までの数値は124.6％と、約8％上昇しているのです。
また、2019年11月23日の日本経済新聞（朝刊）によれば、東京・大阪間のトラック運賃は過去1年間で約4％上昇しているうえ、2017年以降の上昇率は1割ほどに達しているというデータが明らかになっているのです。
トラックドライバーの不足を受けて、業務に使用できるトラックの台数や時間の縮小が各地で見られています。中国・九州地方では、運送の遅れが原因で雑誌や書籍の発売日が従来より1日後ろ倒しに。また、宮崎では関東・関西方面へ輸送する農作物の集荷が1日前倒しになっている例もあるのです。さらに、一部の運送業者では日曜の集荷・配達を中止しているところもあります。
こうした諸問題に対して適切な対応が取られない場合、各企業にはさまざまな問題が発生すると見られています。まず、入出荷のための物流が不安定化することが代表的な問題として浮上するでしょう。さらに、運送サービスの縮小からトータルの物流コストの増大や商品・原材料の仕入れ価格の上昇も起こり得ます。コストが高くなればなるほどモノが売れなくなり、販売機会の損失も多くなるでしょう。
問題が発生するのは企業だけにとどまりません。国民にとってもさまざまな問題が起こります。宅配便や引っ越しなどの運送サービスが利用できる期間が減ったり料金が高くなったりして不便になるでしょう。また、スーパーやコンビニなどへの商品の運送が滞り、生活用品や食料などの不足が懸念されます。
働き方改革関連法によって、2024年4月から時間外労働時間上限が960時間に制限されることとなりました。労働時間の正常化を目的としたこの時間外労働時間の制限ですが、これによって新たな問題が浮上しつつあります。これが2024年問題です。
参照元：【PDF】厚生労働省_働き方改革関連法のあらまし（改正労働基準法編）（https://www.mhlw.go.jp/content/000611834.pdf）
働き方改革関連法では、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間に制限されています。しかし、建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業の4つの業種については、働き方改革関連法の示す時間外労働時間の制限に対してあまりに実情がかけ離れているとして、時間外労働の上限規制適用が+5年間、つまり2024年まで延長されたのです。結果、2024年4月1日以降は上記の4業種の時間外労働時間が960時間に制限されることになります。
2024年問題を受けて起こると考えられている問題のひとつが、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率の引き上げです。
従来、労働基準法においては、月60時間までの時間外労働に対しては25%以上、60時間を超える時間外労働に対しては50%以上の時間外手当を支払うことが義務付けられています。しかし、この義務は大企業を対象としたものであり中小企業は猶予されていました。
そして、この猶予は働き方改革関連法によって撤廃されます。そうなると、中小企業であっても60時間を超える時間外労働に対しては50%以上の時間外手当を支払わなくてはならなくなるのです。
つまり、中小企業は「1日に3.6時間以上の時間外労働が許されない」という条件下で60時間を超える時間外労働に対しては50%以上の時間外手当を支払わなければならなくなるので、必然的に時間外労働手当はこれまでの倍額となります。そうなれば、当然経営者は時間外労働を抑制する方向に舵を取るでしょう。ドライバーが今まで受け取っていた時間外手当がなくなってしまうので、ドライバーの収入が減少し、それによってドライバーも減少することが大きな問題としてのしかかってくるかもしれません。
配送時間が長くなるほど、効率的な配送ルートを選択しないと燃費効率が悪くなったり、所要時間が余計にかかったりします。常に無駄のない配車計画で配送できればドライバーの業務が効率化でき、配送コストも大幅に削減できます。配車システムを導入すれば最も効率の良い配車計画ができるのでドライバーの業務時間も短縮できます。
一定台数以上の社有車を保有する企業では、必ず安全運転管理者を選任してドライバーに対し運転日報を書かせなくてはなりません。そのためドライバー業務には運転だけでなく、その日の配送に関する日報の提出などもあります。これまでは手書きやExcelに入力するという場合が多かったのですが、配車システムの車両管理機能でシステム化することによって日報作成業務などの手間を効率化できます。
ドライバーの人材不足を補うため、自動運転トラックや自動配送ロボット、ドローンの活用への取り組みが進んでいます。さらには物流施設での自動ロボットやひいてはサプライチェーン全体での自動化・機械化の動きがありますので、こちらで紹介していきます。
トラック隊列走行や自動運転トラックの物流への活用は、車両等の安全を確保しながら、技術開発・実証実験等の取り組みやイノベーションに対応した道路の形について検討が進んでいます。
また自動配送ロボットは米国や中国等と比べ、取り組みがやや遅れているとはいえ、社会的受容性を確保し、持続的なサービス提供ができることを目標としています。現在、道路使用許可を受けて歩道等における実証実験を実施しており、今後公道走行実証などを実施して必要な制度整備や社会実装に向けた取り組みが行われる予定です。
ドローンを使った物流では、現在離島や山間部等の過疎地域で実証実験が行われ、その結果等を踏まえてガイドラインの作成や社会実装につなげていく予定です。また都市部でのドローンの展開について、政府は2022年度にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル4）の実現を目指し、機体の認証制度、操縦ライセンス制度、運航管理ルールの構築といった制度や環境整備、社会受容性の確保に向けた取り組みを進めています。
ピッキングやパレタイズを自動で行うロボットや無人のフォークリフト、無人搬送車（AGV）の活用など、様々な機器やシステムの導入が倉庫や配送センターなどの物流施設で進んでいます。
モーダルシフトや輸送網の集約、サプライチェーン全体でのシステム共有やデータ連携等と合わせた自動化・機械化を推進しています。現状、幹線輸送、物流施設、配送といった各々のプロセスで自動化や機械化が進められている場合が多いのですが、サプライチェーン全体で取り組むことでより効率が上がることが期待されています。
ネットショップの普及でドライバーの人材不足が問題となっていますが、配車システムを導入することで、ドライバーの負担を減らすことができ、物流、運送業界からの人材離れを防げる可能性があります。ドライバーの人材不足に悩んでいるのでしたら、配車システム導入の検討をおすすめします。
ここでは配送の種類別におすすめの配車システム4選をご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
「配車業務を標準化したい」「人手不足でも効率よく配送したい」「ルート組みにかかる時間とコストを減らしたい」――そんな課題を解決するのが、業務を自動化し、最適なルートとスケジュールを瞬時に組み立てる「配車システム」です。業務の属人化を防ぎ、工数や燃料費のムダも削減できることから、今や多くの現場で導入が進んでいます。ここでは用途別におすすめの配車システムをピックアップし、それぞれの特徴を紹介します。導入を検討中の方はぜひ参考にしてください。
※選定条件…配車システム、配車計画システム、配車管理システムとGoogle検索し、100位までに公式サイトがヒットした製品のなかから、ルート作成機能がついた19製品を調査。事例が掲載されているシステムのなかで4製品をピックアップ（2024年3月11日時点）
・GeoRouter…細かい顧客管理と手動でのルート変更ができる唯一の製品
・ITP-WebService V2 運行計画支援オプション…休憩時間、フェリーのルート選択ができる唯一の製品
・LYNA自動配車クラウド…細かい条件設定ができるとともに、共同配送の事例が唯一掲載されている